TOP  >  トピックス年別
2012
2012.12.20
平成25年1月度 『会員交流会(講演会) 』 開催のご案内
2012.12.19
【活動報告】厚労省「派遣制度の在り方研究会」に出席

事業者団体の代表として、現行法の改善点を主張

2012.11.29
平成24年10月度 製造請負・派遣事業動向調査【結果表】
2012.11.29
平成24年10月度 製造請負・派遣事業動向調査【結果概要】
2012.10.12
【開催報告】大阪で10月度会員交流会

改正派遣法の実務対応の要点ズバリ、田原咲世氏

2012.10.08
【活動報告】「人材サービス産業協議会」の設立式

厚労省幹部、経済・労働団体から来賓、報道陣多数
2012.08.31
平成24年7月度 製造請負・派遣事業動向調査【結果表】
2012.08.31
平成24年7月度 製造請負・派遣事業動向調査【結果概要】
2012.08.02
【活動報告】小宮山厚労相に意見書を提出

改正労働者派遣法の施行にあたり8項目
2012.07.23
【開催報告】改正派遣法・政省令で全国に先駆け説明会

厚生労働省幹部を迎え、改正の要所を拝聴
2012.07.09
7月18日、「改正派遣法説明会」緊急開催

技能協主催、講師に厚生労働省幹部を迎える
2012.06.28
平成23年度厚生労働省委託事業「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の推進事業・報告書」を掲載しました。
2012.06.20
【開催報告】「製造請負実践セミナー」を東京でスタート

「認定マーク」の取得を強力に推進
2012.05.29
被災地での新規の雇い入れ8292人に

会員企業22社、約1年間の被災地5県の雇用支援

2012.05.29
【ご案内】「製造請負実践セミナー」全国4都市で開催

〜製造請負に関する悩み解決〜
2012.05.28
平成24年4月度 製造請負・派遣事業動向調査【結果概要】
2012.05.28
平成24年4月度 製造請負・派遣事業動向調査【結果表】
2012.05.22
「JSLA将来ビジョン〜日本の「ものづくりの発展に貢献する」を発表しました。
2012.05.22
【開催報告】協会の定時総会・会員交流会

業界の新指針「JSLA将来ビジョン」を発表
2012.04.27
−終了しました−【ご案内】平成24年5月度会員交流会の開催について
2012.04.19
「よくわかる製造請負ガイドブック」を発刊

初版5000部は都道府県労働局や有識者、協会会員などに無料配布
2012.04.02
【結果発表】製造請負事業改善推進協議会より平成23年度「製造請負優良適正事業者」

14社が発表されました。

(平成23年度厚生労働省委託事業)
2012.04.01
【一般社団法人移行のお知らせ】

当協会は、公益法人制度改革に対応し、昨年11月29日内閣府に対し

一般社団法人への移行認可申請を行ってまいりました。

今年3月28日付けで許可を受け、4月1日に法務局へ一般社団法人への

移行登記申請を行いました。登記が完了しますと、法人名称が

「一般社団法人日本生産技能労務協会」となります。

今後とも、製造請負・派遣業界の発展のため尽力してまいりますので

引き続き皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
2012.03.22
【開催報告】労働契約法(有期労働)改正案、派遣法改正案の要所をいち早く伝達

会員向け「緊急説明会」に東京・大阪で120人参加の盛況ぶり
2012.03.12
【活動報告】当協会役員がCiettの訪日代表団と意見交換

「社会的役割を果たす」−業界の使命と協力関係を共有
2012.03.04
【正会員限定】会員緊急説明会(東京開催)のご案内

〜派遣労働にも影響する「労働契約法(有期労働)改正案」について〜
2012.03.03
【正会員限定】会員緊急説明会(大阪開催)のご案内

〜「派遣法改正案」と「労働契約法(有期労働)改正案」について〜
2012.03.02
平成24年1月度 製造請負・派遣事業動向調査【結果概要】
2012.03.02
平成24年1月度 製造請負・派遣事業動向調査【結果表】
2012.03.01
会員企業17社、被災地での新規の雇い入れ5681人に

昨年末までの宮城や福島など5県の集計、多面的な雇用創出支援続く
2012.02.15
全国40労働局を訪問、協会の活動報告と連携強化促進へ

協会作成の「製造請負ガイドブック」などに関心、訪問活動は今後も継続
2012.01.24
【詳細報告】協会の会員交流会・賀詞交歓会
2012.01.18
【開催報告】田畑厚労省需給調整事業課長、佐藤教授らが基調講演

清水会長ら3人のパネル討論も活発に〜協会の会員交流会・賀詞交歓会〜
2012.01.10
業界情勢、影響する関連法案の最新情報を共有

厚労省幹部や国会議員らも登壇 1月18日に「会員交流会」開催へ