当協会は、人間尊重の基本理念に基づき、働き甲斐のある職場環境を作り、我が国産業並びに健全な社会の発展に寄与する為の事業活動を行います。

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概要・沿革

協会概要

名称
一般社団法人 日本生産技能労務協会
所在地
〒105-0004
東京都港区新橋4丁目5番1号 アーバン新橋ビル9階
TEL:03-6721-5361 FAX:03-6721-5362
設立
平成12年(2000年)10月
創立
平成元年(1989年)12月

沿革

1989年 日本構内請負協議会を結成
2000年 社団法人日本生産技能労務協会を設立
2006年 経済産業省委託事業「モノづくりを支える人材関連サービスの高度化に向けた研究会」に
業界団体として協力(2009年度まで)
2007年 厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」を受託(現在まで継続)
2009年 有限責任中間法人 日本製造アウトソーシング協会(JMOA)と団体統合
労働者派遣法規制強化に反対する署名活動 11万8,013名の署名を厚生労働大臣へ提出
『 CSR宣言』を発表
2010年 厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」において、
「製造請負優良適正事業者認定制度(GJ認定制度)」がスタート
厚生労働省委託事業「派遣・請負労働者の能力開発キャリア形成支援セミナー」に参画
日本労働組合総連合会との『共同宣言』調印
2011年 東日本大震災をうけ「被災地区雇用センター」の設置(2012年「復興推進室」に改組)、
被災地域で4年間に累計31,099人の新たな雇用を創出
「製造請負派遣事業動向調査」開始(以降、四半期ごとに定期実施)
2012年 一般社団法人へ移行
厚生労働大臣へ「改正労働者派遣法の施行に当たっての意見書」を提出
人材サービス業界5団体により、「一般社団法人 人材サービス産業協議会(JHR)」を設立
厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」に出席
2013年 厚生労働大臣へ「労働者派遣制度の在り方についての要望書」を提出
労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会、派遣法改正をめぐる議論にオブザーバー出席
2014年 物流人材サービス賛助会員10社を中核として物流部会をスタート
物厚生労働省委託事業「業界検定スタートアップ支援事業」を受託(2015年度まで)
2015年 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構委託事業「製造請負・派遣業における高齢者雇用推進事業」を受託(2016年度まで)
2016年 改正労働者派遣法に対応して、教材開発やキャリアコンサルティング研修など
キャリア形成支援策を拡充
日本労働組合総連合会と「派遣・有期労働者の処遇向上と派遣請負事業の適正な運営の
促進に向けた共同宣言」に調印