当協会は、人間尊重の基本理念に基づき、働き甲斐のある職場環境を作り、我が国産業並びに健全な社会の発展に寄与する為の事業活動を行います。

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概要・沿革

協会概要

名称
一般社団法人 日本生産技能労務協会
所在地
〒105-0004
東京都港区新橋4丁目5番1号 アーバン新橋ビル9階
TEL:03-6721-5361 FAX:03-6721-5362
設立
平成12年(2000年)10月
創立
平成元年(1989年)12月

沿革

1989年 日本構内請負協議会を結成 事務局を横浜市鶴見区に置く
1994年 「日本構内請負協議会」を「日本構内請負協会」へ名称変更
1995年 第一種衛生管理者資格取得支援制度開始(以後、現在まで継続)
1996年 雇用管理者研修をスタート
2000年 社団法人日本生産技能労務協会設立 協会事務局を東京都港区新橋に置く
2006年 経済産業省委託事業 平成18年度「モノづくりを支える人材関連サービスの高度化に向けた研究会」
業界団体として協力(平成21年まで継続)
2007年 厚生労働省委託事業 平成19年度「請負事業適正化雇用管理改善推進事業」を受託(現在まで継続)
「製造業の請負事業のガイドライン(※1)」に沿った研修内容及び制度に刷新
事業所責任者研修をスタート
2009年 有限責任中間法人 日本製造アウトソーシング協会(JMOA)と団体統合
東京都港区田町へ事務局移転
労働者派遣法規制強化に反対する署名活動 11万8,013名の署名を厚生労働大臣へ提出
『 CSR宣言』を発表
2010年 厚生労働省委託事業「派遣・請負労働者の能力開発キャリア形成支援セミナー」参画
日本労働組合総連合会との『共同宣言』調印
2011年 東日本大震災をうけ「被災地区雇用センター」の設置(平成24年「復興推進室」に改組)、
被災地域で現在まで累計31,099人の新たな雇用を創出(平成27年4月現在)
「製造請負派遣事業動向調査」開始(以降、定期実施)
人材サービスに携わる業界4団体が共同し「人材サービス産業の近未来を考える会」発足
2012年 一般社団法人へ移行
厚生労働大臣へ「改正労働者派遣法の施行に当たっての意見書」提出
「 一般社団法人 人材サービス産業協議会(JHR)」発足
「 製造請負優良適正事業者認定制度」の審査機関として指定を受ける
厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」出席
2013年 厚生労働大臣へ「労働者派遣制度の在り方についての要望書」提出
労働政策審議会 職業安定分科会 労働需給制度部会、派遣法改正をめぐる議論にオブザーバー出席
『よくわかる製造請負・派遣ガイドブックシリーズ』生産管理編・品質管理編発刊
2014年 ものづくり(生産管理・品質管理)にフォーカスした新研修(事業所管理者研修)をスタート
物流人材サービス賛助会員10社を中核として物流部会をスタート
平成26・27年度 厚生労働省委託事業「業界検定スタートアップ支援事業」を受託(平成27年度まで)
東京都港区新橋へ事務局移転
2015年 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構委託事業「製造請負・派遣業高齢者雇用推進事業」を受託(平成28年度まで)
※1「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドライン( 平成19年 厚生労働省)」