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各種お問い合わせ・入会案内

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相談窓口

  • 1.会員事業者事例・相談事例の紹介
  • 2.製造請負に関する課題・疑問についてのアドバイス
  • 3.専門家によるアドバイス(顧問弁護士 安西愈氏をはじめ多数の専門家を擁しています)
  • 4.労働法制に関するセミナー・講習会
    • 事業に直結する労働関連法制の動向や解釈など、第一線の弁護士や、厚生労働省の担当官、有識者を迎え最新情報をお伝えしています。

≪セミナー実施例≫

2012年10月
2012年8月
2012年6月
特定社会保険労務士 田原咲世氏「改正派遣法を味方につける方法」講演
厚生労働省需給調整事業課長による「改正派遣法説明会」を緊急開催
「製造請負実践セミナー」各都市で開催

交流・パートナーシップ

会員間交流はもちろん、業界を挙げた政策プロジェクトの推進。また、事業者や労働者の声を広く発信するため、各界とのパートナーシップを築いています。

会員間交流はもちろん、業界を挙げた政策プロジェクトの推進。
また、事業者や労働者の声を広く発信するため、
各界とのパートナーシップを築いています。

行政機関
  • ・セミナーでの行政省庁担当官による講演
  • ・事業者や企業、働く人の実情を行政府へ報告
  • ・担当行政への意見書の提議、意見陳述
  • ・震災対応等、時宜の問題解決にむけた協力
政党・政策機関
  • ・政党や団体を問わず労働や雇用分野を考える議員との意見交換
  • ・交流会や年次催事での相互交流
研究機関・有識者
  • ・研究・調査レポートへの協力・発表
  • ・当協会セミナーでの講演
  • ・各プロジェクトのアドバイザーとして参画
経済団体
  • ・研究・調査レポートへの協力・発表
  • ・セミナー・研究会等での講演
  • ・意見、情報交換
労働組合
  • ・調査レポートへの協力、意見交換
  • ・ラウンドテーブル協議による「共同宣言」提議 
人材サービス関連団体
  • ・人材サービス産業4団体の共同組織
    「人材サービス産業協議会」参画。横断プロジェクトの推進
  • ・情報、意見交換

研修活動

ビジネスパーソンの基礎から資格取得講習まで、様々な教育・研修プログラムで人材育成を支援しています。


≪研修例≫

  • 1.事業所責任者研修
  • 2.職長研修
  • 3.第一種衛生管理者合格支援研修
  • 4.ビジネスマナー研修
  • 5.工場管理(ものづくり)研修

その他

  • 1.参考書籍の発刊:相談実例・会員事例など豊富な実例を基に参考書籍を発刊。
  • 2.調査・アンケート:市場動向や業界概況に関する調査を実施・分析し発表しています。

入会資格(正会員を持って民法上の社員とする)

1.正会員
製造派遣・請負等の事業主
2.賛助会員
本会の目的に賛同する個人または法人
または既正会員の推薦により理事会において入会の承認を得たもの

入会手続きに必要な書類

1.入会申込書

2.登記簿謄本

3.会社案内または会社履歴書

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<お電話・FAXでのお問合わせ>
一般社団法人 日本生産技能労務協会 事務局
〒105-0004 東京都港区新橋4丁目5番1号 アーバン新橋ビル9階
TEL:03-6721-5361(代表) FAX:03-6721-5362